国家 vs 資本主義

タックスヘイブン [租税回避地] に1000兆円もの価値が、私欲で滞留している。1000兆円といえば、世界の富の４分の１、日米合計分の富に匹敵する規模だとされている。




今起きていること

それら租税回避を疑われる会社名がリークされて騒ぎになっている（記事）。日本の名だたる企業名でも数多くヒットする（サイト、ネットの書き込み）。

今年になって、財政が逼迫している欧州がやり玉に上げ始めた。国民としての義務を果たさずグローバル化の旨みだけを享受するこの手法はもう通用しなくなるだろう。

皮肉なことに、今になって日本政府も埋蔵金を見つけたというわけだ。

未来は？

では、今後の手口（？）はどうなるのだろうか。

たぶん次のスキームは「ビットコイン」 あたりなんだろうと予測する。匿名で使えるデジタル暗号型のネット通貨だ。換金レートが変動する「株」のようなものであるが、そのまま通貨としても使える。


引用：

Bitcoinは極めて低いコストでの決済（およびマイクロペイメント）を権力機関や発行者無しで平均10分程度の待機によって可能にする。　リンク

政府も中央銀行も関係ない独自のお金だ。
ビットコインは、キプロスでまもなく世界初のATMが設置される　リンク

世界最大のビットコイン取引所「Mt.Gox」を利用すると日本の銀行口座から簡単に日本円を入金できます　リンク

仮想通貨Bitcoin、流通総価値が10億ドル超え　リンク

すでに米司法・金融当局はネット上の送金などに使われるデジタル通貨への警戒を強めている。リンク

Bitcoin自体は今も紆余曲折の段階だ。リンク1 リンク2
類似サービスも複数生まれて、技術的にもまだまだ発展途上である。

お金じゃないから、課税のしようがない。

経済が、政府や中央銀行などといった「金融」の枠外に進んでいくのが歴史の流れなのだろう。タックスヘイブンが「国境」の枠外で税制を骨抜きにしたように。

資本主義の中心核では「資本主義」はもう変わり始めているのかもしれない。





キーワード：マイクロコマース、マイクロペイメント、




　

アクセス解析からわかること

下記は、弊社の某モバイルサービスのアクセス端末比率である。

ざっくりと比率で言うと、Android：iOS：ガラケー ＝ 5：3：2
ガラケーの中でも、ドコモ携帯：AU携帯：Softbank携帯 ＝ 4：2：1 のシェアになる。  





つまり

・iPhone ＜ Android (2倍)
・ガラケーは根強く、その半分以上はドコモ

ということがわかる。
Softbank携帯あたりは3％なので、
そろそろサポートから外す企業も出てくるかもしれない。　


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複層性の時代

帰省した田舎の商店街で気がついたのだが、

• カメラ屋 兼 100円ショップ
• 書店 兼 携帯ショップ

というのが新しくできていた。

いずれも、会計エリアが共通になっていて店員は同じだ。
都会ではまだ見かけないが、過疎地では増えているのかもしれない。

そりゃそうだよね。
一日に数十人くらいの客なら、同じ店員で複数店舗を回したらそれだけで経費節減だ。





いろいろ手がける時代　


何か１つに打ち込む！というと話ではわかりやすいが、人間の心理にはもともと合わなくて、いろいろ食べ合わせるのが一番であるのと同じで、興味を一つに限定する必要は無いのかもしれない。

中近世～20世紀は一つに絞る時代だった。いわば、単層性の時代。とくに戦後の高度成長＝中流階級の時代はそれでよかった。

しかし、今は二極化が進んでいる。勝てば大きく負ければワープア。勝ち組であってもいつ転落するかわからない。

だったら、いろいろ手がける「複層性」のほうが

• どれかひとつが成功すればいい
• どれかがダメになっても他がバックアップになるので安定する
• どれも成功しないなら、それらを束ねればアウトプットが太くなる
• 複数をうまく組み合わせることで、競争力（他との差別化）、話題性が強固になる

のだから適している。
そして、情報化が進んだ今はそれが可能なのだ。

• 広告や営業はホームページで代用できる
• デジタル化で特殊な職能も不要になったものが多い
• メールや携帯があるから、たとえば店番や電話に張り付く必要も無い
• POSシステムを利用して在庫管理・売れ筋管理が省力化された
• 中央で集中してやる「集約化」も進んでいる。
  例：カメラの現像や、クリーニング、弁当調理（セントラルキッチン）など

これが20世紀との違いだろう。





家電業界にあてはめてみる　


ここ数年、日本の家電業界が不景気と言われているが、重電系といわれる東芝や日立は比較的体力がある。（官公庁系や原発など、景気にあまり関係ない分野が支えているのだ）

一方、家電オンリー（部品供給も含めて）のシャープは青息吐息だ。

選択と集中という経営手法をとるためには、それ以前に複数の選択肢が無ければいけないわけで、選択も集中する余地もない単層の会社は、早々に時代に波にのまれるわけだ。


その他メモ：

• トヨタは元々、織機の会社を複層化して、変化したもの
• ホンダのロボット事業には期待している
• ヤマハは複層企業の代表例だろう
• ミスドの母体は、ダスキン
• DHCはもともと出版の会社
• アサヒビールの収益のもう一つの柱は健康食品
• TBSの経営をここ数年支えているのは不動産開発（赤坂サカス）
• ワタミの介護事業、宅配食事業

結　論　　


本業の経営を圧迫しない範囲で、業態にこだわる固定観念を捨てて、いろいろ組み合わせるのがいいと思う。できれば、そこにシナジーが生まれるのが理想かと思う。

広げて、選択して、集中して、また広げるのサイクルだ。

会社じゃなくて個人ベースで言えば、
趣味でやっているものは、もしかしたら収益化できるかもと考えると、下手に会社で出世を目指すよりもっと楽しいのではないか。また、夢を捨てて就職する（または逆に、会社をやめて夢を追う）必要も無い。両方やればいいだけだ。

21世紀のわらじは、二足三足でもいい。

　

ソーシャル・スコアの暴走はちょっと怖い

最近、SNSが人物評価の「手段」になっているケースをよく聞く。

就職、お見合い（恋愛・合コン）だけでなく、最近では銀行の融資審査でも利用されている。たしかにSNSは便利だ。その人物についての大量の情報を把握できる。

例：
・利用者は自身のFacebookアカウントやTwitterアカウントを連携させることで、ソーシャルメディア上での活動内容が評価され、一定のスコアが付与されます。このスコアにより、プロジェクトを立ち上げて出資を募りたい事業家がどのような人物であるのか評価できます。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/ideatank/201209/2012-9-1.html

・人事担当「就活生のFacebook見てるけど、友達が少なかったり、写真がアニメキャラな人はNG」 http://alfalfalfa.com/archives/6074459.html

このままだと、商売相手の選定、優良顧客の選別、生命保険の料率、子供の進学試験、ローン利率設定、警察の捜査、などあらゆるシーンで濫用されるようになるだろう。


こういった手段化されたSNSは、なんともいえない息苦しさ・閉塞感を感じる。「人と人をつなぐ」はずのSNSが、「人を評価・束縛・監視する」ものになる。

もはや自分らしさの発現の場ではなく、「よそ行きの自分」「あたりさわりのない自分」「充実して元気な自分」をわざわざ装わなければいけなくなるのではないだろうか。（某氏いわく、「偽善・馴れ合い・似非ポジティブ」だとも）




人間には、明と暗がある。光があれば陰もあり、見せたい物もあれば、見せたくない物もある。その光の側だけを強調すると、人間の精神は歪む。そして、いつか陰の部分が牙をむく・・・。

さらに、SNSの便利さを逆に悪用する輩も出てくるだろう（虚偽の人格を作るなど、詐欺の新しい道具になる）。





以上、杞憂であればいいのですが。
（やはり、SNSは「匿名」の方がいいのかもしれないと思う時があります）



　

コンテンツの価格はゼロに近づくのか

 

音楽の海賊ダウンロードが違法化されて一ヶ月が経ったが、
「CDの売上が増える」ということは起きなかった。

これは、先行して厳罰化を行ったフランスと同じ現象である。
フランスでは、違法コピーは半減したが、売上も減少した。

ここは
「著作者の利益を保護するためには違法ダウンロードを取り締まるだけでいいのか？」について今一度考えるいい機会だろう。

音楽（シングル）の価格を見てみよう


1980年代アナログ盤：300円（現在でいうと1200円くらい）
1990年代CDシングル：950円
2000年代着うたフル：400円
2010年代iTunesなど：200円

上記は代表例だが、徐々に逓減しているのがわかる。

一つの楽曲を聴くための追加コスト（効用）はどんどん下がっている。
この流れが法則であるならば、音楽ソフトの価格はゼロに近づくことになる。





音楽は「聴き放題」の時代へ 　


すでに潮流はある。

• 月9.99ドルで1800万曲を聴き放題&オフラインプレイリスト対応という「Spotify」
• 3000万曲聴き放題でクラウド対応のマイクロソフト「Xbox Music」

聴き放題なのは「ストリーミング」のみであって、データの保存はできないし、月額固定料金はかかる。
だが、曲を聴くための追加コスト（効用）はゼロだ。

過去の音楽ソフト販売の状況はいわば「従量制」だった。
そして、近未来は「聴き放題」に移行する。その流れは変えようもない。
ちょうどインターネット料金が「従量制」から、常時接続に変わったのと同じ変化だ。





経済原則が変わりつつある


アマチュアでも、全世界に楽曲を公開できる今は、多様性の時代（＝ロングテールの時代）そのものだろう。そういう市場ではでは、これまでとルールが変わる。たとえ無料であっても、聴いてもらうことの価値が大きくなるのだ。

前項のストリーミング無料配信は「広義のプロモーション（宣伝）」である。決して、コンテンツの自殺行為ではなく、正しい生存戦略である。

楽曲データを「ダウンロード」したり、CDパッケージを購入したりは依然として有料であり続けるし、その裾野を広げることにつながるからだ。

そう考えると、Youtubeにアップロード（違法）されている楽曲動画も、売上に実はプラスだったのではないだろうか。事実、その可能性を視野に入れて、宣伝に利用している歌手・アーティスト・レコード会社は、海外で増え続けているし、他社より売上が落ちたという話もない。




今後どうするべきか　

違法アップロードも、違法ダウンロードもいけないことだ。そのことは論を俟たない。

ならばなおさら、日本のレコード各社はYoutubeあたりにもっと積極的に、楽曲を公式に公開していくべきだろう。鍵は、無料と有料ユーザーとの差別化（プレミア化）の工夫にあるだろう。

例：AKB握手券、パッケージDVD封入特典、音質違い、アレンジ違いなど。いっそ、コンサートチケット同梱でもいいし、ファンクラブ会員権同梱もいい。コツは、徹底的に優遇することである。


　


関連記事：
≫Youtubeでの違法コピーは、むしろ収益チャンス
≫PDF: http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j010.pdf 
≫Megaupload閉鎖後に映画の興収が減少、海賊版の宣伝効果は規模に反比例 - GIGAZINE