大企業・中小企業という分類について

ガソリン税の暫定税率に絡んで、大企業・中小企業という言葉がよくマスコミで聞かれるが、その区分は、それほど重要なのだろうか。何か２１世紀になっても、中小企業とか、大企業とか、零細企業とか、
従業員の多寡によって会社を分類する感覚は、若干チャンネルがずれている気がする。

もっとピンとくる指標はまだ分からないが、いくつか候補は浮かぶ。

(1)一つは、外需依存か、内需依存か
(2)原価比率が高いのか低いのか、つまり利益率が低いのか高いのか
(3)知識集約型か労働集約型か、それとも資本集約型なのか

といったあたりの、どれかだろうか。今後も考えます。

21世紀はイノベーションの世紀

　「わが社は、より高いレベルの品質とサービスを提供することを競争力とし、社員一丸となって生産性の向上とパフォーマンスの向上に努め、成長し続けます」・・・こんな社長談話を聞くとがっかりする。生産性やパフォーマンスの向上だけで競争力を確保できる時代はもう終わっているのだ。
　
　21世紀の日本企業は、何らかの「イノベーション」を起こさないと生き残れない。日本経済全体としてもそうだ。

経済学者のシュンペーター流にイノベーションを分類すると、次の5つになる。
　
　（1）新材料／新要素　material/element innovation
　（2）新製法　process innovation
　（3）新製品　product innovation
　（4）新ビジネス　business innovation
　（5）新システム　systems innovation


ドラッカーは、「今後20、30年の間に、コンピューターの出現から今日までに見られたよりも大きな技術の変化、そしてそれ以上に大きな産業構造、経済構造、さらには社会構造の変化が見られることになる」と喝破した。

　現在、ITの用途は利便性向上や効率向上の方がまだ多く、ITビジネスの開拓の余地は、大いに残されている。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080118/144779/

これからは、(4)と(5)が大事とのこと。

汝自身に力を知れ

無名の特攻隊員が残した言葉。

汝自身に力をしれ

アルビン・トフラー 「富の未来」（講談社）から

「Ｗｅｂ２．０」と呼ばれたものの本質の一面は、結局はユーザーの生産消費活動を、無料でうまく企業側が利用できるようにする仕組みという側面を持つ。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やグーグルやアマゾン、動画投稿サイトなど多数登場したサービスにしても、企業がユーザーを巻き込んで、ユーザーの生産消費活動を利用することで、企業自身が一番儲かる仕組みになっている。

顧客が提供する労働力を利用することで労働を外部化し、消費者を生産消費者にすることでコストを減らす、つまり「タダ飯」を得ている。

一ユーザーとしての我々は知らず知らずのうちに、インターネットを通じて膨大な生産消費活動を行うサービスにどんどんと巻き込まれており、無料で自らの労働力をサービス提供企業のために喜んで提供している。

参考：
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITew000004012008



ちなみに、生産消費活動とはトフラーのいうところ、
「販売や交換のためではなく、自分で使うか満足を得るために財やサービスを作り出す人」の意味である。

日常生活の中で食事を作ることや、ボランティア活動、親族への介護活動など、金銭に換算できないが経済活動と見なすことのできる行為すべてに及ぶ。この生産消費活動をする人たちを「生産消費者（プロシューマー）」という造語で呼んでいる。

Windowsの、NumLockとInsertキーを固定する

結構ストレスだよね、Windowsを使う人には。

KillNumIns100、これは便利。
NumLockとInsertキーを無効化できる。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/fullmoon/download.htm